<重要なお知らせ>
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
〇令和6年度宮城県中小企業等再起支援事業補助金の募集が予告されました。
①申請受付期間:令和7年1月中旬から2月末まで(予定)
②補助対象者 :県内に本店又は住所を有する中小企業・小規模事業者等
(個人事業主、収益事業を行うNPO法人を含む)
③補助対象条件:エネルギー価格等の物価高騰の影響により、
下記A、Bのどちらかのとおり売上高等が減少していること
A:「売上営業利益率」の減少
→【法人の場合】
申請日以前の直近決算期「売上営業利益率」が対前期比減少していること
→【個人事業主の場合】
令和6年分の「売上営業利益率」が対前年比で減少していること
B:「売上高」の減少
→令和6年4月以降のいずれか1か月間の「売上高」が、平成31年から
令和6年までの同月比で30パーセント以上減少していること
→【個人事業主の場合】
令和6年分「売上営業利益率」が対前年比で減少していること
④補助対象事業
令和6年4月1日以降に発注され、令和7年2月28日までに納品、設置、
支払い等が全て完了している以下1.~5.の取組
→1.販路開拓を図る取組、 2.生産性向上を図る取組、
3.新商品・新役務の展開を図る取組、 4.売上原価の抑制を図る取組、
5.キャッシュレス化・新紙幣対応の取組
⑤補助対象経費
→1.広報費、2.展示会等出展費、3.開発費、4.機械装置等費、5.外注費
⑥補助率・補助上限(下限)額
・補助率:3分の2以内
・補助上限額:100万円(下限:10万円)
★補助対象となり得る取組事例
◆各費目の説明及び補助対象外となる経費
【参考】令和5年度(4次募集)申請書様式(抜粋)
※より詳細な内容につきましては、下記資料・HPをご確認ください!
★令和6年度宮城県中小企業等再起支援事業補助金(募集予告)チラシ
◆令和6年度宮城県中小企業等再起支援事業補助金HP
①申請受付期間:令和7年1月中旬から2月末まで(予定)
②補助対象者 :県内に本店又は住所を有する中小企業・小規模事業者等
(個人事業主、収益事業を行うNPO法人を含む)
③補助対象条件:エネルギー価格等の物価高騰の影響により、
下記A、Bのどちらかのとおり売上高等が減少していること
A:「売上営業利益率」の減少
→【法人の場合】
申請日以前の直近決算期「売上営業利益率」が対前期比減少していること
→【個人事業主の場合】
令和6年分の「売上営業利益率」が対前年比で減少していること
B:「売上高」の減少
→令和6年4月以降のいずれか1か月間の「売上高」が、平成31年から
令和6年までの同月比で30パーセント以上減少していること
→【個人事業主の場合】
令和6年分「売上営業利益率」が対前年比で減少していること
④補助対象事業
令和6年4月1日以降に発注され、令和7年2月28日までに納品、設置、
支払い等が全て完了している以下1.~5.の取組
→1.販路開拓を図る取組、 2.生産性向上を図る取組、
3.新商品・新役務の展開を図る取組、 4.売上原価の抑制を図る取組、
5.キャッシュレス化・新紙幣対応の取組
⑤補助対象経費
→1.広報費、2.展示会等出展費、3.開発費、4.機械装置等費、5.外注費
⑥補助率・補助上限(下限)額
・補助率:3分の2以内
・補助上限額:100万円(下限:10万円)
★補助対象となり得る取組事例
◆各費目の説明及び補助対象外となる経費
【参考】令和5年度(4次募集)申請書様式(抜粋)
※より詳細な内容につきましては、下記資料・HPをご確認ください!
★令和6年度宮城県中小企業等再起支援事業補助金(募集予告)チラシ
◆令和6年度宮城県中小企業等再起支援事業補助金HP
〇みやぎポイントの利用店舗を募集しています!
宮城県では、防災等に利用できるデジタル身分証アプリを県内に普及させる為、
県公式デジタル地域ポイント「みやぎポイント」を県民に付与する実証事業を
実施することとなりました。
つきましては、県が発行するデジタル地域ポイントを利用することができる
参加店舗を募集しますので、下記要綱等をご確認いただき、参加をご検討ください
ますようお願いいたします。
宮城県では、防災等に利用できるデジタル身分証アプリを県内に普及させる為、
県公式デジタル地域ポイント「みやぎポイント」を県民に付与する実証事業を
実施することとなりました。
つきましては、県が発行するデジタル地域ポイントを利用することができる
参加店舗を募集しますので、下記要綱等をご確認いただき、参加をご検討ください
ますようお願いいたします。
マイナンバーカードは、令和2年9月に開始されたマイナポイントによる消費活性化策や、
令和3年3月から開始予定のマイナンバーカードの健康保険証利用、各種証明書のコンビニでの取得、e-taxによる確定申告での利用、更には今後、運転免許証との一体化も検討されているなど、大きなメリットがあるカードとなります。
詳細な情報については、下記HPを参照頂き、積極的な取得と利活用して頂きますようお願い致します。