新型コロナウイルス感染症の拡大により、ひと月の売上が前年の同月と比較して50%以上減少した事業者向けに対し、法人200万円、個人事業者100万円を上限に支給されます。申請は、WEB申請(PC・スマートフォンを使用した申請)が基本となっております。
新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売上が前年同月比で50%以上減少している事業者
2019年以前から事業による事業収入(売上)を得ており、今後も事業を継続する意思がある事業者
法人の場合は、①・②のいずれかである事業者
① 資本金の額または出資の総額は10億円未満
② 上記の定めがない場合、常時使用する従業員の数が2,000人以下
※ 2019年に創業した方や売上が一定期間に編税している方などには特例があります。法人は200万円以内 ・ 個人は100万円以内を上限とします。
詳細は持続化給付金HPをご覧ください。
また、電子申請が困難な方に向け、サポートセンターが以下のとおり開設されています。
申請サポート会場について栗原南部商工会でもサポート支援を行っておりますので、事前に商工会へご連絡の上お越しください。
新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が減少した店舗等を運営する事業者(大企業を除く)で「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」の対象とならない事業者に対し、支援金を支給します。
詳しくは栗原市Webサイトより対象施設をご確認ください。
法人は200万円以内 ・ 個人は100万円以内を上限とします。
5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金を支給します。
資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者
5月~12月の売上高について、【1か月で前年同月比▲50以上】または【連続する3か月の合計で前年同期比▲30%以上】
自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払い
申請時の直近1か月における支払賃料(月額)に基づき、算定した給付金の6倍
給付金の申請及び、詳細につきましてはこちらをご覧ください。
小規模事業者が持続的な経営に向けた経営計画を作成し、それらに基づいて行う販路開拓や生産性向上に資する取組みについて、経費の一部を補助するものです。
非対面販売のためのホームページの作成・改良、店舗の改装、チラシの作成、広告掲載など
詳細は持続化補助金ホームページをご覧ください。
補助金の申請には事業計画書が必要となります。
商工会議所や商工会などの経営指導を受けている小規模事業者の商工業者が、経営改善に必要な資金を無担保・無保証人でご利用できる制度です。
新型コロナウイルス感染症の影響により、最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少している方
<ご返済期間(うち据置期間)>
設備資金10年以内(4年以内(別枠の1,000万円以内))
運転資金 7年以内(3年以内(別枠の1,000万円以内))
詳細につきましてはお近くの商工会及びこちらをご確認ください。
✉:kuriharananbu_sci@office.miyagi-fsci.or.jp
✉:takashimizu_scis@office.miyagi-fsci.or.jp
✉:semine_scis@office.miyagi-fsci.or.jp
✉:shiwahime_scis@office.miyagi-fsci.or.jp