取扱い業務

窓口相談

商工会には、経営指導員や記帳専任職員といった専門の職員が配置されていますので、事業者は無料で経営や技術のみならず広い分野についても、いつまでも支援を受けることができます。職員は、常時研修を受けておりますので、経営に関する先端の知識と情報を身につけています。また、相談のあったことについては守秘義務がありますので、他に漏らすことは絶対にありません。安心してご相談ください。

巡回指導

商工会の経営指導員は、無料で地域の事業所に直接出向いて相談に応じています。事業所を巡回して、事業所の経営改善や高度化のお手伝いをするのも商工会の重要な役目です。経営指導員はあなたの良きパートナーです。お気軽にご相談・指導をお申込みください。

講習会・研修会

経営者のみなさまにとって、必要な知識や技術などに関する情報を提供するために、各種講習会や研修会などを開催しています。気軽にご参加ください。

エキスパートバンク

専門家が直接指導・助言を行います。専門的知識や技術面で困っている小規模企業に対し、深い知識を有する専門家を派遣して適切な指導助言を行っています。

経営安定相談室

困っていたらお早目に！！
こんな悩み事、ありませんか？
・取引先が倒産した
・仕事の受注量が減ってきた
・資金繰りが厳しくなった

取引先の倒産、受注量の減少、資金繰りの悪化など経営に行き詰ったときはお気軽にご相談ください。商工会連合会に設置してある経営相談室の商工調停士をはじめ弁護士・公認会計士等専門のスタッフが倒産防止のための方策を検討してくれます。

創業支援事業

新しい事業に取り組むみなさまのために
創業を予定している方や新たな事業分野開拓を志す起業家の方のために、専門家を派遣する個別相談指導や少人数制によるゼミナール形式の創業塾の開催など、幅広い支援を行っています。

新規開業を促進し、過疎地域における雇用のチャンスを創出していくことで、地域経済の活性化と発展に役立てるための事業です。

金融

資金計画の相談や国民金融公庫などの安心で低利な融資の斡旋を行っています。

設備資金や運転資金について、国・県・市町村の制度融資をはじめ、民間金融機関の行っている貸付制度をフルに利用し、あなたに合った金融制度を斡旋・紹介します。
また、「信用保証制度」の紹介をするとともに、信用保証の斡旋も行っています。信用力や担保力の不足にお悩みの方は、ご相談ください。

■小企業等経営改善資金制度
小企業者等に対して、経営内容を改善するために必要な小口の事業資金を、無担保・無保証人・低利で融資する国の制度です。（通称マル経資金）

■普通貸付
ほとんどの業種の中小企業の方にご利用いただけます。（金融業、投機的事業、一部の遊興娯楽業等の業種の方はご利用になれません）

※その他にも、小規模事業者に安心してご利用になれる融資相談があります。詳しくはご相談ください。

税務・経理

記帳のお手伝いをします。

「税金の各種控除を知りたい」、「青色申告制度ってなに？」など、みなさまのお悩みに対し、帳簿の付け方から決算、申告の仕方まで適切なアドバイスを行っています。
決算や申告期には職員や税理士が、みなさまの専門の相談員として税務相談に応じています。

■帳簿の記帳代行
所定の用紙に毎日の取引をご記入のうえ、１か月ごとにまとめてご提出いただくだけで、コンピュータに打ち込み、分析した経営データを毎月お届け致します。経営の近代化に幅広くお役立てください。

◆ネットｄｅ記帳
日々の経理・会計の業務でお困りの点はございませんか？
商工会の記帳業務のサポートに新たなシステムが加わりました。

○会計ソフトの購入不要
インターネット経由での処理となりますので、ソフトを購入しパソコンにインストールする必要はありません。

○簡単・正確・スピーディー
仕訳帳などの転記作業は不要です。インターネットの利用できるパソコンがあれば、どこからでも帳票の確認・入力が可能です。

○税制改正やバージョンアップ時も作業不要
データや一連の処理はすべてサーバ管理です。お客様の作業は不要です。

○安心サポート
導入から申告まで商工会がサポートいたします。同じ画面を見ながらのサポートも可能なシステムです。

○万が一にも万全
お客様のデータはサーバにて厳重管理されます。バックアップなど備えは万全です。

労務

みなさまの企業にお勤めの従業員の福利厚生のために、社会保険、労働保険、退職金などについて、ご相談に乗り適切なアドバイスをしています。

■労働保険（労災保険・雇用保険）
労働保険の事務代行が受けられます。

従業員を一人でも雇用する事業主は、業種のいかんを問わず、すべて労働保険に加入しなければなりません。労働保険の手続きが煩わしい方、人手不足のため労働保険の事務処理に困っている方には、労働保険事務組合（商工会は厚生労働大臣の許可を受けています）への事務委託をおすすめします。

事務委託すると、事務処理が軽減され労災保険に加入できない事業主及び家族従事者も労災保険に特別に加入することができます。