＜重要なお知らせ＞
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令和7年度12月期宮城県中小企業等再起支援事業補助金の募集が予告されました
①申請受付期間：令和8年1月下旬から3月上旬まで（予定）
②補助対象者 ：県内に本店又は住所を有する中小企業・小規模事業者等
（個人事業主、収益事業を行うNPO法人を含む）
③補助対象条件：エネルギー価格等の物価高騰又は令和7年米国の関税措置の影
響により、下記1、2のどちらかのとおり売上高等が減少して
いること
1：「営業利益率」の減少
→【法人の場合】
申請日以前の直近決算期「売上営業利益率」が対前期比減少していること
なお、減少していない場合であっても、2期連続でマイナスであれば対象
→【個人事業主の場合】
令和7年分の「営業利益率」が対前年比で減少していること
なお、減少していない場合であっても、2期連続でマイナスであれば対象
2：「売上高」の減少
→令和7年4月以降の任意の1か月間の「売上高」が、令和4年1月から
令和6年12月までの任意の同月比で30パーセント以上減少していること
④補助対象事業
令和8年1月1日以降に発注され、令和8年6月30日までに納品、設置、
支払い等が全て完了する以下1.～6.の取組
→1.販路開拓を図る取組、 2.生産性向上を図る取組、
3.新商品・新役務の展開を図る取組、 4.売上原価の抑制を図る取組、
5.キャッシュレス化・新紙幣対応の取組、 6.人材確保を図る取組
⑤補助対象経費
→1.広報費、2.展示会等出展費、3.開発費、4.機械装置等費、5.外注費
⑥補助率・補助上限（下限）額
【通常枠】
・補助率：3分の2以内、補助上限額：100万円（下限：10万円）
【賃上げ実施枠】
・補助率：5分の4以内、補助上限額：120万円（下限：10万円）
⇒ ＜賃上げ実施枠に係る条件＞
常時使用する従業員（正規・非正規問わず）の平均賃金を、2025年9月比で3.5%以上引き上げを実施すること。
◆賃上げ実施済の場合：2025年10月～本補助金への申請日まで
◆賃上げ実施予定の場合：本補助金への申請日～事業完了日まで
★補助対象となり得る取組事例
◆各費目の説明及び補助対象外となる経費
※より詳細な内容につきましては、下記資料・HPをご確認ください！
★令和7年度12月期宮城県中小企業等再起支援事業補助金（募集予告）チラシ
◆令和7年度12月期宮城県中小企業等再起支援事業補助金HP
①申請受付期間：令和8年1月下旬から3月上旬まで（予定）
②補助対象者 ：県内に本店又は住所を有する中小企業・小規模事業者等
（個人事業主、収益事業を行うNPO法人を含む）
③補助対象条件：エネルギー価格等の物価高騰又は令和7年米国の関税措置の影
響により、下記1、2のどちらかのとおり売上高等が減少して
いること
1：「営業利益率」の減少
→【法人の場合】
申請日以前の直近決算期「売上営業利益率」が対前期比減少していること
なお、減少していない場合であっても、2期連続でマイナスであれば対象
→【個人事業主の場合】
令和7年分の「営業利益率」が対前年比で減少していること
なお、減少していない場合であっても、2期連続でマイナスであれば対象
2：「売上高」の減少
→令和7年4月以降の任意の1か月間の「売上高」が、令和4年1月から
令和6年12月までの任意の同月比で30パーセント以上減少していること
④補助対象事業
令和8年1月1日以降に発注され、令和8年6月30日までに納品、設置、
支払い等が全て完了する以下1.～6.の取組
→1.販路開拓を図る取組、 2.生産性向上を図る取組、
3.新商品・新役務の展開を図る取組、 4.売上原価の抑制を図る取組、
5.キャッシュレス化・新紙幣対応の取組、 6.人材確保を図る取組
⑤補助対象経費
→1.広報費、2.展示会等出展費、3.開発費、4.機械装置等費、5.外注費
⑥補助率・補助上限（下限）額
【通常枠】
・補助率：3分の2以内、補助上限額：100万円（下限：10万円）
【賃上げ実施枠】
・補助率：5分の4以内、補助上限額：120万円（下限：10万円）
⇒ ＜賃上げ実施枠に係る条件＞
常時使用する従業員（正規・非正規問わず）の平均賃金を、2025年9月比で3.5%以上引き上げを実施すること。
◆賃上げ実施済の場合：2025年10月～本補助金への申請日まで
◆賃上げ実施予定の場合：本補助金への申請日～事業完了日まで
★補助対象となり得る取組事例
◆各費目の説明及び補助対象外となる経費
※より詳細な内容につきましては、下記資料・HPをご確認ください！
★令和7年度12月期宮城県中小企業等再起支援事業補助金（募集予告）チラシ
◆令和7年度12月期宮城県中小企業等再起支援事業補助金HP
